ふじみ野市議会 2022-12-20 12月20日－06号
……………………………………………………………………………………………………………………… △日程第３ 議員提出議案審議 △議第４号議案 重度心身障害者医療費支給事業補助金の対象者の拡大を求める意見書 ○山田敏夫議長 日程第３、議員から議案が提出されました。 事務局、議案の朗読をお願いします。
……………………………………………………………………………………………………………………… △日程第３ 議員提出議案審議 △議第４号議案 重度心身障害者医療費支給事業補助金の対象者の拡大を求める意見書 ○山田敏夫議長 日程第３、議員から議案が提出されました。 事務局、議案の朗読をお願いします。
その主な内容でございますが、重度心身障害者医療費支給事業補助金２億687万891円、繰越分の地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金１億1,469万9,000円、乳幼児医療費支給事業補助金9,482万3,246円、放課後児童健全育成事業費補助金１億9,971万5,000円、子育てのための施設等利用給付交付金２億3,742万4,030円、子どものための教育・保育給付交付金６億4,107万7,969円
●「議案第13号」について （１）「所得制限の導入に至った経緯について」質疑したところ、「埼玉県では重度心身障害者医療費支給事業補助金交付要綱を改正し、平成31年１月１日から新規受給者の所得制限を導入していますが、本市はこの時点では導入しませんでした。
次に、重度心身障害者医療費支給事業補助金、予算額２億5,122万7,000円、前年度と比較し979万1,000円の減で、草加市重度心身障害者医療費支給に関する条例改正により65歳以上新規手帳取得者が助成対象外となり、受給対象者数減が見込まれることによるものでございます。
主なものといたしましては、事業費の減額に伴い、重度心身障害者医療費支給事業補助金の減額です。 市債は、事業費の確定や財源の入替えにより、黒浜中学校大規模改修事業債や臨時財政対策債を減額しております。 次に歳出でございますが、障害者自立支援給付事業につきましては、サービスの利用件数が増加しているため7,867万円の増額です。
主な内容としましては、重度心身障害者医療費支給事業補助金２億577万2,118円、地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金１億5,425万1,000円、乳幼児医療費支給事業補助金7,507万4,923円、放課後児童健全育成事業費補助金１億8,733万8,000円、子育てのための施設等利用給付交付金２億4,504万2,690円、子どものための教育・保育給付交付金６億3,022万1,039円などでございます
議案第46号 川島町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を定めることについてですが、この案は、埼玉県の重度心身障害者医療費支給事業補助金交付要綱が改正されたことに伴い、条例に所要の改正が必要なため提出するものであります。
◆13番（浦田充議員） 24ページの重度心身障害者医療費支給事業補助金の減額の要因と、25ページ、坂田地区公共施設等用地貸付料の増額の要因と内訳を教えてください。 ○議長（糸井政樹議員） 障害福祉課長。 ◎池田えり子障害福祉課長 重度心身障害者医療費支給事業補助金についての説明になります。
主な増減の内容でございますが、２節障害者福祉費補助金3,770万7,000円は、前年度比404万2,000円の減額で、主に重度心身障害者医療費支給事業補助金が減額となっております。
続きまして、重度心身障害者医療費支給事業補助金、予算額２億6,101万8,000円、前年度と比較し260万9,000円の増でございます。こちらは、重心医療費の１人当たり支給額に増加傾向が見込まれることによるものでございます。 続きまして、乳幼児医療費支給事業補助金、予算額１億1,548万4,000円で、前年度と比較し767万9,000円の増でございます。
県支出金のうち、県負担金では、障害者自立支援給付費負担金のほか、子どものための教育・保育給付費負担金や児童手当負担金などを、県補助金では、重度心身障害者医療費支給事業補助金や放課後児童健全育成事業費補助金などを、委託金では、個人県民税徴収委託金などを計上し、県支出金全体では、前年度当初予算に対し、6.0％増の33億5,455万1,000円を計上いたしました。
また、埼玉県が実施する重度心身障害者医療費支給事業補助金も、２級の手帳所持者に対しては交付の対象となっていません。 しかしながら、２級の手帳所持者の多くは、生活できる収入が得られる仕事につくことが難しく、経済的に苦しい世帯が多いのが実情です、そのため、医療機関での受診を控え、障害の状態が悪化してしまうことが懸念されています。
令和元年10月にさいたま市議会から埼玉県に提出されました「重度心身障害者医療費支給事業補助金の対象者の拡大を求める意見書」の重要性につきましては、市としても大変重く受け止めております。意見書が提出されました後に、精神障害者保健福祉手帳２級の方の医療費助成を県の補助対象とすることについて、県内62市町村へ意見を伺いました。
主な内容としましては、重度心身障害者医療費支給事業補助金２億2,798万8,295円、乳幼児医療費支給事業補助金１億299万7,039円、放課後児童健全育成事業費補助金１億8,024万1,000円、子育てのための施設等利用給付交付金１億4,333万9,400円、子どものための教育・保育給付交付金５億3,973万4,057円でございます。
◆13番（浦田充議員） 重度心身障害者医療費支給事業補助金について、過去５年の推移についての資料をいただいたのですが、この中で減少傾向にあるのですが、その要因についてお伺いします。 ○議長（糸井政樹議員） 障害福祉課長。 ◎池田えり子障害福祉課長 浦田議員のご質問にお答えいたします。
主な内容でございますが、２節障害者福祉費補助金4,174万9,000円は、前年度比59万5,000円の減で、主に重度心身障害者医療費支給事業補助金と障害者生活支援事業補助金が減額となっております。５節児童福祉費補助金4,891万3,000円は、前年度比424万3,000円の増であります。
２節障害者福祉費補助金のうち、重度心身障害者医療費支給事業補助金と障害者生活支援事業補助金は事業の執行見込みに合わせた減額、共同生活援助等事業補助金と在宅超重症心身障害児（者）レスパイトケア事業補助金は、事業に係る補助金の執行見込みに基づく皆減であります。
７番重度心身障害者医療費支給事業補助金は、埼玉県重度心身障害者医療費支給事業補助金交付要綱に基づき、基準額の２分の１を県が補助するものであります。 ９番地域活動支援センター等移行支援事業補助金は、地域活動支援センターを就労継続支援の事業所へと移行する際に必要となる経営診断に係る費用について、２分の１を県が補助するものであります。以上であります。
主な歳入及び増減の大きいものとしますと、初めに重度心身障害者医療費支給事業補助金、予算額２億5,840万9,000円、前年度と比較し898万円の増でございます。こちらは受給対象者数の増加によるものでございます。 続きまして、地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金、予算額２億6,895万円で、皆増でございます。
県支出金のうち、県負担金では障害者自立支援給付費負担金のほか、子どものための教育・保育給付費負担金や児童手当負担金などを、県補助金では重度心身障害者医療費支給事業補助金や放課後児童健全育成事業費などを、委託金では個人県民税徴収委託金などを計上し、県支出金全体では前年度当初予算に対し、3.8％増の31億6,488万6,000円を計上いたしました。